2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
ちょうど、これは沖縄の関連の記事なんですけれども、きのうの福岡高裁の那覇支部の判決、第二次普天間爆音訴訟というのがあって、この判決の中で、国は米軍機の運航を規制できる立場にないとして、騒音の差止めについては認めなかったというような、そういう判断が裁判所の方からされたということで、まさにそういうことなんだろうなというふうに思っております。
ちょうど、これは沖縄の関連の記事なんですけれども、きのうの福岡高裁の那覇支部の判決、第二次普天間爆音訴訟というのがあって、この判決の中で、国は米軍機の運航を規制できる立場にないとして、騒音の差止めについては認めなかったというような、そういう判断が裁判所の方からされたということで、まさにそういうことなんだろうなというふうに思っております。
例えば、昨年十一月十七日の普天間爆音訴訟判決では、これ自体住民の被害を完全に賠償するものとは言えませんが、総額二十四億円超の損害賠償が認められています。日米地位協定第十八条五項の（ｅ）（１）によれば、賠償額の七五％は米側の負担割合です。 質問しますが、各種の米軍基地被害賠償の負担割合について米側に求償権を行使したことがありますか。
この間、沖縄では、ヘリパッド建設やそれに伴う差別発言、普天間爆音訴訟の判決など数多くの問題がありました。延長された国会の最終盤でようやく特別委員会が開かれたことについて、余りにも遅過ぎると言わざるを得ません。 鶴保大臣は七日の特別委員会で、沖縄が自立的に発展することにより、地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的に積極的に推進してまいりますと述べていらっしゃいます。
米軍普天間飛行場のある宜野湾市や近隣の北中城村、浦添市の住民三千四百十七人が米軍機の飛行差しとめと爆音被害に対する損害賠償を国に求めた第二次普天間爆音訴訟の判決が、本日午前十時に那覇地裁沖縄支部で言い渡されました。この判決に対する稲田大臣の受けとめを伺います。
二〇一〇年の普天間爆音訴訟控訴審判決で低周波音による心身被害が認められている、特に沖縄は低周波音が大きいと指摘されるオスプレイが配備されている、児童への影響は行政がきちんとモニタリングして問題解決の方法をとるべきである、国策で沖縄に米軍基地があり続けることで生じる障害が子供に影響を与えているなら、それは政治の責任であるというふうに、明確に、専門家もこのようにおっしゃっているわけです。
このカマドゥー小の集いと普天間爆音訴訟団のメンバーが一緒になりまして、四月十二日、ノーベース、基地は県外へ、約束を守れ、普天間返還のプラカードを掲げ、基地周辺七か所で風船を飛ばしております。その高さ、五十メートルぐらい上昇していっておるんですね。 それを見た米軍はびっくりしたんでしょう、沖縄防衛局と宜野湾市警察署の方に連絡をいたしまして、沖縄防衛局の職員と署員が駆け付けております。
宜野湾市は、政府、米軍への抗議、要請の中で、普天間飛行場は住宅地域に隣接をし、米軍の安全基準であるクリアゾーンや日本の航空法も適用されない危険な運用が行われていること、七月二十九日の福岡高裁の普天間爆音訴訟の控訴判決で世界一危険な飛行場として認定したことなどを示して、ダイバートとして普天間基地を使用することを一切禁止するように求めております。